損害鑑定・診断

損害鑑定・診断

損害鑑定

主に損害保険会社の依頼を受け、不測の事故によって生じた財物に係る損害額の算定及び再調達価額、時価額の評価、事故原因とそのメカニズムの考察並びに、事故による経済的損失、営業損失等を評価するのが当社の根幹業務です。

損害保険には大きく、火災保険、工事保険と呼ばれる「財産の保険」と、他人に与えた損害を賠償する「賠償責任保険」があります。財産の保険においては保険契約者様と保険会社で取り交わされた保険約款を、賠償責任保険では加えて法律上の賠償責任を準拠して調査にあたるのが当社の損害保険鑑定です。

また、損害を被る財産は工場内の「機械・構築物」、「建物等の地上工作物」から電線・ガス管等の「地下埋設物」、店舗事務所の「設備什器」、更に宝石・衣類等の「商品」、まで多岐にわたります。

当社は各種専門分野に精通した資格者を擁し、幅広い専門組織とも提携、更に専門調査機器の導入によって、多岐に亘る鑑定対象物件を正確に捉え、円滑・適正・安定した情報(鑑定書)を提供する組織です。

会社有資格及び提携先
  • 損害保険協会登録鑑定人
  • 補償業務管理士
  • 建築士
  • 土木施工管理技士
  • ボイラー技士
  • 土地家屋調査士
  • 測量士補
  • 耐震診断・耐震改修技術者
  • 建築設備検査資格者
  • 木材劣化診断士、ホームインスペクタ―、防犯設備士 他
  • 補償コンサルタント会社、1級建築士事務所、建設会社、測量会社 多数提携
  • 公認会計士、税理士事務所、司法書士事務所提携

鑑定人とは

各種鑑定業務を行う調査員です。

保険会社から委託を受けて、保険の対象である財物(建物・家財等)の保険価額(時価額)の評価、火災や地震等が発生した場合の損害額の算定、事故状況・原因の検証ならびにそれらに関連する一連の業務を行います。

賠償コンサルタント業

建設工事に起因して生じる近隣家屋への不利益、損失はどんなに注意を払っていても不可避的に生じる事が多く、非木造建物を中心にした重量建築物の解体振動や擁壁解体時の土砂流出等による近隣トラブルは後を絶ちません。

損失が発生する以前、すなわち工事着手前から適切な対応準備を行い、現場近隣建物の損傷調査を行う事は、請負工事の円滑な進行とその後の賠償交渉において大変有意義なものになります。

当社では損害保険での豊富な工事損害の鑑定経験を基にして、更に公共事業での「事業損失補償」の経験豊かな補償業務管理士、建築士を擁し、民間工事等における「家屋調査」「工事損害調査」を行う、総合的な損害賠償コンサルタントを行っています。

「事業損失補償」とは

公共用地取得の為の立ち退き等、適法下の権力行使(公共事業)によって発生する特定人への不利益、損失であり、社会全体の負担において補償するのが事業損失補償で、違法性が存在しないのに対し、損害賠償には違法性が存在します。

「家屋調査」とは

公正な第三者として施工者と周辺住民の間に立ち、「家屋調査(=工事前と工事後)」の建物変化を調査。損害賠償が発生した場合、工事と損害に相当因果関係が有るか否かを時間的相関性(事前・事後)に基づき判断します。

「工事損害調査」とは

更に損害が発生していた場合当社では、適切な復旧方法を提案する或いは損害賠償請求に対して適正な損害額算定を行います。

事業損失調査として扱うもの
  • 建物等の施工や解体に伴う、地盤変動や工事振動による建物事前調査及び事後調査(工損調査)
  • 損害発生時の復旧方法の提案。
  • 損害賠償事案となった際の損害額の算定(無保険の場合)。
  • 損害保険の関連性調査等(事故が保険対応出来るかの調査等)
  • 他社で作成した事前・事後調査の報告書や損害額等をセカンドオピニオンとして検証

住宅診断

住宅診断(ホームインスペクション)とは、住宅に精通した住宅診断士が、第三者的な立場から、また専門家の見地から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行う専門業務です。

住宅の購入前や、ご自宅の売り出し前にホームインスペクションを行うことで、建物のコンディションを把握し、安心して取引を行うことができます。居住中のご自宅について調べることもあります。また、不動産仲介業者が物件の状況を消費者に明らかにするために利用す るケースも増えています。

診断の方法は、目視で、屋根、外壁、室内、小屋裏、床下などの劣化状態を診断するのが基本です。機材を使用する詳細診断もあります。ホームインスペクターは住宅の「かかりつけのお医者さん」です。

米国では、州によって異なりますが、取引全体の70~90%の割合でホームインスペクションが行われ、すでに常識となっています。日本でも近年、急速に普及しはじめています。

耐震診断

平成12年6月に建築基準法が現在のものに改正され、耐震に関する基準が強化されました。
耐震診断とは既存の建築物で旧耐震基準で設計され耐震性能を保有していない建物を、現行の構造基準(耐震基準)で耐震性の有無を確認することです。また、新耐震基準で建てられた建物に於いても劣化等が懸念される場合は耐震診断をされる事をお勧めします。

耐震診断は、まず予備調査により、建築物の概要や使用履歴、増改築、経年劣化、設計図書の有無等の内容を確認、耐震診断のレベル判断をします。 調査結果から構造の耐震性の検討・評価を行い、耐震診断の実施後は御依頼に応じて耐震補強案及び概算工事費等も検討致します。

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